駐車場経営の悪いところ

固定資産税評価額の軽減措置がありません

いわゆる「ジャリ敷きの青空駐車場」では、固定資産税評価額の軽減にはかかりません。
駐車場として他人に貸している場合でも、設備を持たないジャリ敷きでは更地と同じ扱いになる為、自用地として固定資産税は高いままになります。

しかし!

アスファルトやコンクリートで整備をおこなえば、青空駐車場であっても「構築物」として扱われます。
これにより小規模宅地等の特例として、200㎡まで部分について相続税の50%減免する、が適用されます。
コインパーキング経営は、相続税対策として考えることができますので、詳しいことはお問い合わせください。

減価償却費の計上ができない

駐車場経営では、箱物等を建てないことにより(立体駐車場は除く)、建物に適用される減価償却費の計上ができません。
減価償却費が計上できれば、収入からその分を差し引いたものが所得として認められ、その差し引かれた分の所得に対して所得税がかかります。
しかし、駐車場経営では、収入から減価償却費を減算することができず、そのまま所得として計算されてしまうため、所得税が軽減されることなく収入にかかってしまうことになります。
とはいえ、駐車場として整備する際、舗装したアスファルトやコンクリート、またはフェンスや料金徴収機材などの構造物については、減価償却費を計上することができます。

収益が立地に左右される

同じような立地であるにもかかわらず、収益が上がる駐車場と経営にゆきづまる駐車場が、実際にできています。
そのために、様々なデータを活用し、最適な活用法をご提案できる、プロの当社へ、まずはご相談ください。

駐車場に空きが出た場合には直接的に
収入が減ってしまう

集客の悩みはどんな経営においても、常にあるものです。
当社のご提案では、タイムズ24との提携により個人・法人を含めて24時間集客するための仕組みが提供できます。
タイムズ24は常にシステムで駐車場の稼働状況を管理しているため、お客様は、検索サイト・アプリやカーナビゲーションからリアルタイムで空いている駐車場を検索できます。
また、約500万人が入会しているポイントプログラムやキャッシュレス清算サービスなど利用者の利便性が高いサービスを提供することで、集客を促進しています。

自己経営の危険性

駐車場の経営を運営委託せず、ご自身で資金用意の上、機械設置・運営をおこなわれる場合もあります。
利用の有無にかかわらず一定の賃料収入となる運営委託に比べて、利用された数がそのまま収入になるため、収入は増えると考える方もいらっしゃいます。
しかし、土地の整備・機械のメンテナンス・駐車場の利用促進に関する告知活動・集金等の運営管理、トラブル対応、などなどなど・・・
すべてがオーナー様のご負担となってしまいます。
もちろん、それにより収益が上がればよいのですが、思ったより稼働率が上がらずに悩まれているオーナー様より、相談をいただくことがよくあります。

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