補助金の話

思い出深い我が家にも、いつかはお別れのときが来ます。
お持ちの土地を、更地に戻す際にも、地方自治体によっては、
解体または除去の費用が助成される場合があります。

ご注意ください!

家屋解体等に関する助成金や補助金は、国からの全国一律の助成金や補助金ではありません!
地方自治体からの助成金や補助金ですので、お持ちの土地の所在する地域により、適用される条件はまちまちです。
必ず、物件の所在する地方自治体に確認してください。

条件の例としては

  • 昭和56年5月以前の建築物であること
  • 事前の耐震診断で「倒壊の恐れあり」と診断されたもの
  • 申請者に市税の滞納がないこと
  • 解体(除却)工事着手前の申請であること

などがあります。
他には、不燃特化地域であるまたは崖地である、といった立地条件や、解体にあたっては行政区内の解体業者に工事依頼をすることが必須であるなど、自治体により様々です。
また、自治体によっては家屋の解体助成金制度はなくても、危険ブロック塀の撤去助成金制度がある場合もあります。

まずは、建物が存在する自治体の窓口に相談し、補助金があるかどうかの確認をしていただくのが最善です。
窓口も自治体により異なりますが、建築関係の部署が担当であることが多いため、自治体へと電話をし、「古い空き家を壊したいのですが、自治体から補助金は出ますか」と聞いていただくのがよいでしょう。
補助金を受けるには、事前に自治体の行う耐震診断を受ける必要があります。
無料の診断もありますので、古くなった家屋についてはまず、診断を受けてみるのも良いでしょう。
無料診断についても、自治体の同じ窓口で問い合わせることができます。

家屋解体の主な補助金

  • 老朽危険家屋解体工事補助金
    長い間、維持や管理されることなく放置され、倒壊の危険がある家屋に対する解体費用の一部を助成する補助金です。
  • 危険廃屋解体撤去補助金
    街並みや町民の安心安全な環境づくりのため、危険廃屋の取り壊し・撤去・処分にかかる経費の一部を助成する補助金です。
  • 木造住宅解体工事費補助事業
    耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」と診断された木造住宅の耐震補強工事や解体工事にかかる経費の一部を助成する補助金です。
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